庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
◎農林課長 それでは私の方から、水田農業の研修活動等の促進という部分で、具体的に申し上げますと、その庄内水田農業推進機構ここで具体的に取り組んでおったのは、わんぱく農業クラブということで、子どもたちの農業体験ということだったのでありますが、それにつきましてはこの機構が解散したことから山大農学部が引き続き主体となって取り組むことにしております。
◎農林課長 それでは私の方から、水田農業の研修活動等の促進という部分で、具体的に申し上げますと、その庄内水田農業推進機構ここで具体的に取り組んでおったのは、わんぱく農業クラブということで、子どもたちの農業体験ということだったのでありますが、それにつきましてはこの機構が解散したことから山大農学部が引き続き主体となって取り組むことにしております。
また、中高生のボランティア事業としては、毎年度募集を行い、各まちづくりセンターの事業や子育て支援センターでの事業、南三陸町との交流事業などで主体的に活躍していただいております。これらの活動を通して地域に愛着を持ち、次世代のリーダーとなる意識の醸成に繋がればと考えておるところでございます。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◆１０番（伊藤和美議員） 答弁いただきました。
町は、法第５条第２項の規定により、自主防災組織の育成主体として位置付けられていることから、自治会等に対する指導・助言を積極的に行い、実効ある自主防災組織の育成・強化に努める」と明記してあります。令和４年度も７月14日に自主防災組織連絡協議会の総会が開催されておりますが、あの組織の活動、研修、訓練はどのような現状なのか。また、自主防災組織としてはどのような課題を抱えておるのか。
これまでも、住民主体の訪問型及び通所型サービスＢの構築などにより、通いの場の拡大など様々な介護予防に取り組んでまいりましたが、人生100年時代を迎え、元気なときから介護予防に取り組むための事業展開の強化と地域包括ケアシステムの体制の構築を図ってまいります。 22ページをご覧ください。
民有林面積は4,121haで、このうちスギが主体の人工林は2,682haで人工林率は65.1%となっている。人工林の林齢構成では、間伐や保育等の手入れを必要とする40年生以下の若齢林は222ha（8%）、間伐を必要とする41～50年生は561ha（21%）となっている。伐期齢を迎えた51年生以上は1,899ha（71%）と約7割近くを占めている。
◆８番（阿部利勝議員） その中で、今のまちづくりセンターの予算の中に、例えば運動会が基本、例えば親子運動会が主体的になるという状況の中で、予算としてその学区公民館が共催であれば従来のように賞品・景品に運動会の費用を充てるということは可能なのか。その支援のあり方について、運動会についてはこれから近々協議されることですので、どのようなお考えかお伺いします。
学習支援につきましては、実施主体は福祉事務所がすることとされておりますので、こちらの方は県の方が任意団体に委託をしまして庄内町の方では開催されております。それについて、会場の部分であったりとか、参加されるお子さまへの周知の部分については、子育て応援課も協力しているというところでございます。
地域が感じている組織を運営することにおける負担感や不安感を払拭できていない状況にありますが、地域の大きな負担とならず、住民主体の地域づくりが進められるように丁寧に協議を続けていきたいというように考えております。 （３）でございます。まちづくりセンターは、コミュニティセンター化となったがこれまで同様に地域の社会教育の拠点である企画情報課と社会教育課の連携はどうかということでございます。
今後も維持管理と更新が事業の主体となりますが、効率的な事業運営に努めてまいります。 最後に、ガス事業会計決算について申し上げます。ガス事業会計決算書12ページ、「令和３年度庄内町ガス事業報告書」をご覧ください。
大山の上池・下池、あるいは遊佐町のというところが庄内では入っているようでございますが、重要里地里山の選定については、「生物多様性保全の観点から重要な地域を明らかにし、多様な主体による保全活用の取り組みが促進されること」を目的としております。立谷沢地域については残念ながら、もともと手を上げなかったということもあって、選定をされていないという状況にあります。 ５点目の林道についてでございます。
住宅整備課長の公営住宅の入居に際しての取り扱いについての内容の一部では、今後の公営住宅の入居に際しての取り扱いについての留意点を地方自治法第245条第１項に基づく技術的な助言として通知いたしますので、各事業主体におかれましては、下記事項に留意の上、住宅に困窮する定額所得者に対して的確な公営住宅が供給されるよう、特段の配慮をお願いしますとの通知があります。
また、令和3年度には、県単補助事業（魅力ある園芸やまがた産地育成支援事業）で、JA庄内たがわが事業主体としてリース方式による軟白ねぎのハウス整備8棟（鶴岡4人6棟・庄内町1人2棟）を整備している。
いじめに限らずこのように主体的に課題に取り組み解決する力こそが今求められている力と考え、学校では頑張っているところでございます。このような取り組みが悩んでいる人たちを支えること、ストッパーに繋がるものというように考えているところでございます。
また、18節航空レーザー測量事業負担金409万6,000円は、県が事業主体となり県内の森林経営管理制度の進捗を図るため、広域で実施する航空レーザー測量事業に対する負担金として計上しております。
d 相互理解を深める教育活動 すべての生徒が、インクルーシブ教育について主体的に学ぶための学習活動に、毎年、各学校で取り組み、インクルーシブな学校づくりについて考え活動した。 e 学校支援体制 学校教育センターや地域の特別支援学校と連携したことにより、教職員の生徒理解が進み、指導・支援に役立てることができた。
温泉も含めたイグゼあまるめの経営改善ということで少し質問をしたいのですが、前原田町長のときだったのですが、様々複合的に支援をしてもなかなか赤字体質から改善されないと、もうそろそろ町が主体的に経営改善の関わりをするべきではないかという質問をしたときに、これまでずっと株式会社だから町は積極的にそこに関われないと言っていたものが初めてこういう答弁をいただいているんです。
町としては、それこそ生活のサービスの水準、これがあるわけですが、だんだん人口減少で損なわれてしまうのではないか、これが地域課題になってくるのではないかと、その部分も町長も最初の答弁で話をされていましたが、どうやって維持していくのですか、今ですら町が行っても手が届かない部分、そこの部分にどのように手を差し伸べましょうか、それは地域の皆さんが主体的に行う中でその水準を維持して、それを町が支援するという格好
◆２番（工藤範子議員） それぞれ経費のかけ方は違うと思いますが、やはりそれなりに特別栽培米とかいろいろ工夫して町農協は行っておりますし、この町でも農林課が主体となってそういう米づくりには一生懸命指導はされておると思いますが、やはりこういうことも念頭に置きながら農業の支援をすべきではないかと思います。今回、国の「地方公共団体の実施する原油価格対策に係る特別交付税措置」が発表されております。
その他に若者異業種交流とか、これは広域で行っておったのですが、令和２年度に県が、庄内支庁が主体なんですが、令和２年度で終了しているという状況がございます。 現状をお話しさせていただきますと、予算からいくと、結婚支援員と結婚新生活の補助が主な内容になっているという状況でございます。
そのために親亡き後の対策や医療や就労機関での問題点等、親や支援者側のニーズが主体となってしまい、当事者が本当に望むニーズが反映されていないという問題もあり、その支援体制が十分ではなかった。